楽天モバイルの技術開発提案がJAXA宇宙戦略基金に採択|次世代衛星通信AIとは

楽天モバイルの技術提案がJAXA宇宙戦略基金に採択。衛星ダイレクト通信とAI周波数共有の概要を示すアイキャッチ
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楽天モバイルの技術開発提案が、JAXA「宇宙戦略基金」に採択されました!
宇宙好きなのでテンション上がります。

この記事では、採択テーマの要点(何を開発するのか/いつまでに何を目指すのか)を、公式発表ベースで整理します。

楽天モバイルは2026年2月16日、JAXA(宇宙航空研究開発機構)の宇宙戦略基金事業において、技術開発テーマ「衛星通信と地上ネットワークの統合運用の実現に向けた周波数共用技術等の開発・実証」への提案が採択されたと発表しました。連携機関として東京大学大学院工学系研究科 中尾研究室が参画します。

結論:本件は「衛星ダイレクト通信」と地上網を、AIで“統合運用”するための周波数共用技術を開発・実証する取り組みです。


目次

採択のポイントは?

結論:楽天モバイルは「次世代衛星通信AI」を開発し、衛星通信と地上ネットワークをなめらかに切り替える統合運用を目指します。

本研究開発は、同一周波数帯の共用を前提とするケースが多い衛星ダイレクト通信において、通信状況に応じた干渉調整や周波数制御を行い、サービス品質の向上を狙うものです。

狙いは「宇宙の話」ではなく、地上網だけでは届きにくい場所を補う“統合運用”です。圏外対策や災害時の冗長性など、通信のつながりやすさに関わる基盤技術として重要です。

用語を解説

宇宙戦略基金とは、JAXAが民間企業や大学等の技術開発を複数年度(最大10年)で支援する枠組みのことです。

衛星ダイレクト通信とは、低軌道衛星と市販スマートフォンが直接接続する通信方式のことです。

周波数共用とは、衛星通信と地上ネットワークが同一(または近接)周波数帯を使う前提で、干渉を回避しながら運用することです。

本研究開発で何をする?

AIで「停波・起動」や「干渉調整・周波数変更・トラフィック最適化」を制御するアプリケーションを開発します。

■本研究開発の狙い
同一周波数帯を使用する低軌道衛星の衛星ダイレクト通信において、地上ネットワークと衛星通信を統合的に監視・制御する「次世代衛星通信AI」を開発し、周波数共用環境下での干渉回避と運用最適化を実現することで、サービス品質向上を目指します。

  • (1)停波・起動の自動制御:基地局設備から得たエリアカバレッジ情報に基づき、AIが衛星通信の停波/起動を制御するアプリケーションを開発。
  • (2)干渉調整と運用最適化:干渉調整、周波数変更、トラフィック収容の最適化等をAIで制御し、災害時や移動によるハンドオーバー等に応じて最適な通信環境を確保する統合運用技術を開発。

 

楽天モバイルの衛星ダイレクト通信図。周波数干渉の課題とAIで周波数共有しエリア最大化を解説
(図)本研究開発により実現を目指す衛星通信と地上ネットワークの統合運用イメージ

実施期間と支援規模

結論:実施期間は2026年3月~2031年3月末(予定)、支援総額は最大110億円です。

  • 実施期間:2026年3月~2031年3月末(予定)
  • 支援総額:最大110億円(支援上限額。今後の審査等で変動する可能性あり)

なぜ重要なのか?

結論:周波数共用を前提に“統合運用”できると、圏外対策・災害時の冗長性・常時接続が必要なモビリティ分野に波及します。

公式発表では、移動時も安定した通信環境の提供に加え、自動運転車両や空飛ぶ車、ドローン等への活用可能性にも言及しています。

東京大学との連携のこれまでと今回

結論:東京大学(中尾研究室)が連携機関として参画し、研究開発を共同で進めます。

両者は過去にも、Open RANの技術検証環境提供や低軌道衛星を利用したIoT超カバレッジの共同研究などに取り組んできたとされています。

FAQ(よくある質問)

Q1. 今回の採択は何が決まった話ですか?
A. JAXA宇宙戦略基金の技術開発テーマに、楽天モバイルの提案が採択されたことが確定しました。
Q2. 何を開発するのですか?
A. 衛星通信と地上ネットワークを統合的に監視・制御する「次世代衛星通信AI」と、周波数共用下での干渉回避・運用最適化の技術です。
Q3. 期間はいつからいつまでですか?
A. 2026年3月から2031年3月末まで(予定)です。
Q4. 支援額は確定ですか?
A. 最大110億円は支援上限額で、今後の審査等で変動する可能性があります。
Q5. 東京大学は何を担当しますか?
A. 東京大学は連携機関として参画し、RICアプリケーション開発を担当するとされています。
Q6. 一般ユーザーに関係はありますか?
A. 統合運用が進むと、圏外対策や災害時の冗長性など、通信のつながりやすさに関わる基盤技術になり得ます。

一次情報(公式)

※本記事は2026年2月16日時点の公表情報に基づきます。制度・支援額・期間等は、審査や運用により変更される場合があります。

 

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